マイナンバー制度が始まることで風俗嬢をしていることがばれてしまうことを恐れる女の子は少なくありません。
実際にバレてしまったり、多くの税金を払わなければならなくなったりしてしまうのでしょうか？お給料が手渡しの場合は脱税になってしまうという噂もありますが、実際にはどうなのかについて紹介します。
マイナンバーは風俗嬢のために在る制度ではありませんが、しっかりと仕組みを学んでおかないと、バレる原因になってしまいます。
マイナンバー制度で何故風俗がバレるのか
マイナンバー制度でなぜ風俗がばれてしまうのでしょうか？マイナンバー制度とは国民1人1人に特定の番号を与えることで、所得を把握し、確実に徴税をするのが目的の1つです。
昼職と掛け持ちの場合
昼職と掛け持ちをしている風俗嬢の場合は副業の風俗の収入が税務署を通じて昼職の会社に通知がきてしまいます。
目的は収入に応じた住民税を算出するためです。
この時点で昼職に副業をしていることはバレても風俗店で働いていることまでは分かりません。
しかし、多すぎる副収入はどうしても風俗を連想させてしまうでしょう。
昼職が副業を禁じておらず、風俗の収入も少額ならばそれほど心配をすることはありません。
また、自治体によっては複数の収入があったとしても住民税を合算ではなく、個別に納めることできます。
会社が住民税を天引きにすることを特別徴税、個人で納めるものを普通徴税といいます。
風俗で働いたぶんの所得税を普通徴税で納めることができれば、昼職に副収入があることはバレません。
しかし、自治体によっては普通徴税は認められないこともあります。
いずれにせよ、それまでよりも払う住民税は増えてしまいます。
家族の扶養に入っている場合
保護者や夫などの家族の扶養の入っている風俗嬢も要注意です。
年収が130万円以上ある場合は扶養を出て、国民健康保険に加入する必要が出てきます。
保護者や夫などが会社の総務課から指摘されたり、給与明細を見たりして一定以上の収入があることに気が付かれるリスクがあります。
生活保護を受けている場合
生活保護を受けている場合もマイナンバー制度があるせいで収入があることが簡単に分かってしまいます。
確定申告＝風俗嬢ではないけれど……
風俗嬢は個人事業主扱いで、収入に応じた確定申告を行わなければなりません。
しかし、これで分かるのは一定以上の収入があるということです。
これだけで風俗嬢をしているということにはなりません。
しかし、疑われる可能性は高くなります。
上手な言い訳ができないとますます疑いは大きくなってしまいます。
風俗を疑われたり、バレたりするまえに、キャバクラやスナック、ガールズバーなど水商売だと軽めのウソをついてしまうのも1つの方法です。
手渡しだからバレないわけではない
お給料が日払いの手渡しだからマイナンバー制度は関係ない、バレないということにはなりません。
たしかに、銀行振り込みだと記録がしっかりと残るので、税務署で調べやすいですが、手渡しだからといって分からないわけではありません。
たとえ、お店側から手渡しでお給料をもらっていたとしても、お店側は税務署にどの女の子に何時、どれくらいのお給料を払っているのかということについて帳簿を付け、申告しなければならないからです。
マイナンバー制度がある以上、お店側も脱税をしたり、架空の女の子に給料を払ったことにしたりはできないのです。
マイナンバー対策済み店の仕組みとは
風俗の求人の中にはマイナンバー対策済みということをアピールしているお店が少なくありません。
このようなお店はどのような仕組みなのかについて簡単に説明をします。
ソープのようなお金の流れ
ヘルスの場合、通常のお金の流れは「お客さんがお店側にお金を払う→お店が女の子にお給料を払う」というものです。
お店と女の子の間に雇用関係があり、マイナンバー制度のもとでは女の子の収入が丸見えになってしまいます。
一方で、マイナンバー制度対策済みを謳うお店ではお金の流れはソープのような仕組みを取っていることが多いです。
つまり「お客さんはお店側に入浴料を、女の子にサービス料を払う」ということです。
この場合、お店と女の子の関係は雇用関係ではありません。
お店は女の子に場所を提供しているだけということになります。
このようなシステムは時間給であるピンサロやキャバクラでは使えません。
当面は大丈夫
ソープ方式のお金の流れにすることで、当面はマイナンバー制度のせいで風俗嬢をしていることがバレることはありません。
しかし、あくまで当面です。
あまり褒められた方法ではなく、今後税務署の指導が入る可能性もあります。
確定申告をしなければ脱税
お店からではなく、お客さんからお金をもらうという対策をとっていても、収入には変わり在りません。
個人事業主として確定申告をしなければ脱税になってしまいます。
とくに、風俗一本で働いていると税務署から疑われやすいです。
マイナンバー対策は身バレ防止対策の一環
マイナンバー対策を謳っているお店は身バレ対策の一環としての意味です。
税金を払わなくて済ますための対策ではありません。
そこは勘違いしないようにしましょう。
脱税は怖い
お給料を日払い手渡しで貰っていると、あまり収入を税務署から分かってしまうという気はしないかもしれませんが、そんなことはありません。
むしろ、税務署は風俗嬢に目を光らせています。
たとえ故意ではなくても脱税をしてしまうとかなり重い追徴課税を課せられます。
そうならないためにもしっかりと確定申告を行い、税金を支払いましょう。
分からないことがあればお店やお店の顧問弁護士に相談しましょう。
女の子同士で「いままで大丈夫だったから、これからもこのままでいいんじゃない？」と安心し合うのはあまり意味がありません。
マイナンバー制度はまだ様子見の段階
マイナンバー制度の影響はまだ様子見の段階というのが正直なところです。
国もまだマイナンバー制度の運営が手探り状態で、風俗業界の動向についてまでは手が回っていません。
今後、管理が厳しくなると今以上にバレやすくなってしまうかもしれません。
マイナンバーの提出を求めないお店を
マイナンバー制度からの身バレを防ぐためにはマイナンバー対策済みをアピールしているお店で働くことです。
お店側にマイナンバーの提出をしなければ、マイナンバーが分かることはそもそもありません。
しかし、一方でそのようなお店は「しっかりしたお店」とは言えないかもしれません。
今後の風俗業界のあり方はマイナンバー制度のせいで変わってくるかもしれません。
手渡しだからといって、マイナンバー制度から逃れられるとはいえません
風俗嬢にとって厄介なマイナンバー制度。
とくに昼職と掛け持ちをしている人や家族の扶養に入っている人、生活保護を受けている人にとっては収入を丸裸にされてしまうので、厄介な問題です。
お給料が日払いで手渡しだから大丈夫というものではありません。
お店側が税務署に提出する書類には誰にお給料を払ったかということが記録されています。
マイナンバー制度だけでは風俗で働いていることが分かってしまうことはありませんが、疑われるきっかけになる場合があります。
マイナンバー制度対策済みを謳っているお店やマイナンバーの提出を求めないお店で働くことでばれることはある程度防ぐことができます。
しかし、まだまだ国も風俗業界も制度ができてから日が浅いので手探り状態です。
今後は事情が変わってくるかもしれません。
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