風俗に勤務していて借金を抱えている女性は大勢います。
そんな女性たちの多くは借金を返済するのに風俗で働けばたくさん早く稼げるからという理由で風俗に入ったといいます。
今回は風俗勤務で債務整理をしたいという女性に向けて、返済方法や税金の支払いなど様ざまな角度から検証していきます。
借金の原因・理由
風俗で働いている女性がそれ以前に借金を作った原因としては、ショッピングによるカードキャッシング・ギャンブル・遊興費がトップ3となっています。
今はカードで簡単に買い物もキャッシングもできるので生活が派手になればなるほど次々にキャッシングをして負債が膨れ上がるというケースは一般的です。
ギャンブルに関しては中毒になっている場合も多く、儲かるよりもお金を出す方が多くなるのが普通ですから、その場合は闇金にまで手を出すというケースも珍しくはありません。
その他遊興費に関しては豪華旅行やホスト遊びなど、自分の稼ぎに見合わない浪費の場合で気がついたら借金地獄というケースです。
その他には家族や恋人の借金の保証人になって肩代わりして返済しなければならないケースも少なからずあります。
借金額と稼ぎ
借金をかかえていて風俗で働いている女性たちの借金額の平均はだいたい300万～500万円が一番多いようです。
風俗嬢の稼ぎはピンキリですが、こちらも平均して40万～60万円というところなので返済計画をきちんとたてれば返済は可能です。
もちろん風俗勤務でも債務整理はできます。
一般職よりも稼ぎの額が多くなる分借金の返済はしやすくなるはずです。
ただ風俗で働く動機が借金返済で仕方なくということであれば、好きでもない仕事でストレスはたまりやすくなりますので、ポジティブマインドで一定のモチベーションを保つ自己管理が大切です。
債務整理の方法
借金の債務整理の方法は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3通りの方法があります。
一つ一つ説明していきます。
「任意整理」とは任意で借金を整理することで、裁判所などの公的機関を介すことなく債務者と債権者の間で返済方法や金額を話し合って決める方法です。
この場合は利息制限法に則って、利息金額を交渉するケースがほとんどです。
通常は司法書士によって交渉と手続きが行われます。
「自己破産」とは裁判所ですべての債務を免除してもらう申し立てをする方法です。
自己破産の申し立てが受理されると債務者が持っている財産はお金に変えて債権者に返済されて、税金等を除く債務を支払う必要がなくなります。
「個人再生」とは「任意整理」と「自己破産」の中間をとった方法で、破産手続きをすることなく裁判所を通じて債務を減額してもらう方法です。
申し立てが通れば、任意整理より少ない額での返済が可能になります。
原則としては債務が5分の1に減額されて手続きが開始されると債権者は給与差し押さえなどの強制執行はできなくなります。
利息制限法
「任意整理」のときに適用される利息制限法について説明します。
この利息制限法とは債権者による搾取から債務者を保護するために金銭消費貸借における利息や遅延損害金の利率の限度を定めた法律です。
その制限とは借入元本額が・10万円未満の場合年利20％まで・100万円未満の場合年利18％まで・10万円以上の場合年利15％までとなっています。
これに対し、以前は貸金業者が「みなし弁済」例外規定により一定の書面交付などの条件を満たせば上限金利が出資法の29.2％の利息を支払っても有効な弁済とみなされていました。
この金利はグレーゾーン金利と言われこの金利が適用されていました。
「任意整理」の手続きで債権者に対し高金利で支払っている場合には利息制限法により引き直し計算が行われ、過去に払い過ぎている利息を元本に充当して借金額と利息が減額されます。
税金は？
風俗勤務で債務整理をして毎月借金を返済していく過程で税金や保険料など公的料金の支払いに関しては自己破産や個人再生の手続きをしても一切免除や減額はありませんので必ず支払わなければなりません。
税金等支払いが困難な場合は、市町村の役所で相談した方がいいでしょう。
そのまま支払わずに催促状がきても無視していると口座を差し押さえられたり、支払い遅延による高い利息が課せられたりしますのでその前に相談してください。
公的機関だから滞納してもだいじょうぶということは決してありません。
弁護士費用
債務整理をするにあたりどの方法を適用するにしても専門家にたよらず債務者本人が一人で行うことも可能ですが、法律の専門家に依頼することも考える必要があります。
債務整理に関しては必要書類や返済金や利息の計算がかなり複雑なので、専門家に依頼した方が便利です。
そこで一番気になるのは費用のことですが、弁護士費用は全国一律ではありません。
それぞれの事務所によって又依頼内容によってかかる費用も違ってきます。
弁護士費用に一定の基準はありませんがだいたいの費用の相場というものはあります。
一般的に債務整理を弁護士に依頼した場合に支払う費用の内訳
着手金（依頼した時最初に払うべき費用）・報酬金（事件解決の成功程度により額に差があります）・過払い金返還報酬金（債権者から返還された過払い金の一部）・手数料（手続きに係る諸経費）
各整理法の費用
・任意整理：着手金は4～5万円、報酬金は減額された債務金額の10％、過払い金返還報酬は過払い金の20％が一般的です。
・個人再生：着手金は20～30万円、成功報酬として減額された金額の10～20％となっています。
・自己破産：着手金は20万円位で報酬金は免責が認められた場合に債務金額の10～20％が一般的です。
基本的には債務整理の場合、弁護士への支払いは分割払いが適用されています。
法律相談
とりあえず借金があって債務整理したいという場合は法的なことは知っておいた方が有利になりますので、無料の法律相談を利用しましょう。
今の時代はインターネットという情報収集にはこの上なく便利なものがあるのですからそれを利用しない手はありません。
その無料法律相談を受けた上で実際に専門家を頼むかどうかを決めればい良いのです。
絶対に借金・貧乏生活から脱出できる！
こちらはいろいろな借金ケースの体験談がのっていて、無料相談のリンクも貼ってあって参考になるサイトです。
女性の債務整理相談センターブログ（司法書士事務所）
弁護士と同等の仕事をする女性の司法書士事務所のブログです。
債務整理に関してとても見やすくいろいろ説明されています。
フリーダイヤルで無料相談もあり、女性スタッフ対応で安心です。
日本司法支援センター 法テラス
日本政府が設立した法務省所管の法人で誰もが利用できる総合法律支援センターです。
一般の方への法律に関する情報提供、犯罪被害者支援や国選弁護人関連業務、民事法律扶助を行っています。
民事法律扶助では弁護士や司法書士を紹介して無料相談を実施し、依頼した場合の報酬費用の支払いを法テラスが立て替えてくれます。
利用者は毎月分割で立て替えてもらった費用を返済していくという便利なシステムがあります。
返済は計画的に
債務整理にあたり直接債権者と交渉する場合と裁判所に申し立てるケースとがありますが、たとえどんなに面倒でも自分でやるという場合はそれも良し、あるいは専門家に依頼したほうが便利と思えばそれもまた良し、いずれにしても無料相談を上手に利用したりしながら個々にあった方法で計画的に返済していくことをおすすめします。
コメント