日本では売春が禁止されています。
ところがソープランドについては「自由恋愛で本番行為に至っただけ」という建前で、性交が黙認されています。
一方で警察によってこのグレーゾーンにメスが入り、ソープランドや性風俗が売春禁止法で摘発されるニュースを目にします。
このようなニュースを聞くとまず不安になるのが「私も逮捕されるんではないか」「摘発されたらどうなってしまうの」という不安でしょう。
風俗未経験者の中には、ソープランドの給料に興味を持っているものの、売春防止法の観点から働くのが不安に感じる女の子もいます。
はたしてソープは違法なのか、働いてる時に摘発されるのか、今回はその辺について解説しましょう。
ソープランドで働くのは違法か否か
まずソープランドの法律的定義について解説しましょう。
ソープランドはグレーゾーンとはいったものの、風営法で国から正式に認可されている職業です。
ソープ嬢は「浴場業第一条第一項」に規定する、個室で異性の客に接触する役務を担うことが法的に定義されています。
すなわち性風俗産業はきちんと公安から認可されて成り立っている合法商売なのです。
（無許可経営も中にはいますが）
つまりソープランドで働くこと自体、何ら違法性はありません。
そもそもソープランドではどんなサービスをするのか
ソープは法律上、お風呂で女性が性的な接触をしてくれる特殊浴場、ということになります。
まずお客さんは受付で入浴料を支払います。
ソープに来るお客さんは「入浴料」を払ったあとで、中で行う「入浴補助」のサービス代金を女の子に別料金で支払います。
お店は入浴するための料金を受取る番頭役で、あとはソープ嬢とお客さんに中のサービスはまかせているのです。
その後はお互い裸になり、身体を洗ってもらって・・、という流れになります。
もちろんただ単純に身体を洗い流したり、湯船に浸かるわけではありません。
身体と身体を接触させながら性的サービスを行います。
この一連の流れで互いに恋愛感情が芽生え、お店の知らぬところで男女が性交をしてしまった、という建前がソープランドの本番行為なのです。
本番行為は違法なのか?
結論からいうと、金銭のやり取りがあった上で本番行為に及んだ場合、ソープであろうが売買春にあたる違法行為となります。
しかし売春という言葉には多面性があるので問題をややこしくしています。
たとえばデリヘルやヘルスは「性的接待」を生業とする業種なので、ヘルス嬢が本番行為をしてしまうと金銭を得た売春行為になってしまいます。
これはヘルスで働くキャストはお店の従業員として扱われているからです。
プレイをする個室内の備品は店側が用意し、接客中もお店の管理下にあるので、本番行為が発覚すると「本番をしないよう指導していた」と店側が言ったところで「管理売春」に問われてしまうのです。
ところがソープランドの場合、あくまでソープ嬢の業務は「入浴補助」で、その報酬としてお金をうけとるだけです。
キャストはお店側と契約している個人事業主にすぎません。
お店の備品もソープ嬢自らが用意し、お店側は「浴場を使う権利」を個人事業主に貸与してるだけなのです。
こうすることで中で何が行われても「浴場を個人事業主に貸与しているだけで、営業内容について当店はしりません」という建前論が使えるわけです。
つまりソープで働く女の子はお湯をためたり、身体を洗い流す対価に報酬を受け取っているもので、入浴補助の延長として本番行為に至ったとしても、売春防止法に引っかからないというのが経営者の言い分なのです。
なんだか苦しい言い逃れのような気もしますが、この辺がソープがグレーゾーンと言われる所以です。
お店が摘発された時、働いてるソープ嬢はどうなる?逮捕?
売春行為を摘発するには「実際に性交が行われた事実」「店側が売春行為を認知、状況の作成」「金銭の介在」この３つを立証しなければなりませんので、立件には時間がかかります。
しかしこれらを満たせばソープランドどころかヘルスやデリヘルはもちろん、キャバクラだろうが摘発できます。
事実吉原のソープランドでは２０１２年売春防止法違反によって８グループ、経営者従業員の計２１名が逮捕されました。
働いてる最中にこのような大捕り物の摘発劇が行われることもありえない話ではありません。
やはり働く上で心配なのは、摘発された場合風俗嬢はどうなるかでしょう。
逮捕されてしまうのか、起訴されたり、罰金を払わなければいけないのか。
もしお店が摘発された場合、働いていたソープ嬢はどうなるのでしょうか。
風俗嬢は逮捕はされない
結論からいうと、お店が摘発されても風俗嬢は逮捕されません。
というより、金銭のやり取りがあった上で売春行為があったとしても、罰する法律がないのです。
違法なのに罰せられないとはなんとも不思議な話ですが、起訴されたとしても処罰できないので時間の無駄になります。
これはたとえ売春が違法だったとしても、売春をせざるを得ない状況にある女性は保護の対象にあるという考え方があるからです。
（ただし路上に立って「お兄さん一万円でどう?」と売春目的で客引きする行為は処罰の対象なので注意。）
つまり、お店が摘発されたとしても風俗嬢自体が手錠にかけられて刑務所に入れられる、ということはありません。
とはいえ警察署に呼ばれて事情徴収をうけることはありますし、警察書で保護を受けると身元引受人が必要なため、親バレする可能性もあるので、無傷で済むことは考えにくいです。
摘発されたお店はどうなっちゃうの
売春を罰則する刑罰はないのですが「管理売春」となると話は別です。
お店が風俗嬢の本番行為を容認し、勧めたり、斡旋したりする行為は厳しく罰せられます。
経営者や従業員は逮捕され、お店に関しては警告や営業停止、免許取り消しなど厳しい処分が下ります。
事実上の廃業です。
また脱税をしていた場合、重い追徴課税が課され、大きな負債を背負うことになります。
これまで築いてきた収益の柱がなくなるダブルパンチで、大きな社会的制裁を受けることになります。
お店が摘発されると風俗嬢に当然給料は払えません。
風俗嬢も別のお店に移籍しようにも、摘発されたお店で働いていた経歴が不採用確率を上げるデメリットとなります。
このように、お店が摘発されると様々な問題が従業員とキャストに降りかかるのです。
その場で居合わせた客はどうなるの?
ちなみに摘発された場合、お客さんについても基本的に逮捕まではいきません。
ただしピンサロなど一部業種において下半身を晒している状況で摘発されると、公然わいせつ罪で現行犯逮捕される場合があります。
これはピンサロが風営法では飲食店にあたるからです。
ソープの場合は浴場なので調書をとられるくらいでしょうが、後に裁判所に証人として出廷することになったり、恥ずかしい思いをする場合があります。
風俗嬢もお客さんも、違法行為による刑罰よりも、周囲に風俗勤務、風俗通いがバレる精神的ダメージのほうが大きいかもしれません。
まとめ
いかがでしょうか。
今回はソープランドの違法性について解説しました。
「なんだ、自由恋愛なら本番しようが平気だね、摘発なんてされっこないし」
とタカをくくっていませんか?
確かにソープは他の業種に比べ摘発されることは稀ですが、前回の東京オリンピック時、浄化作戦で数多くのトルコ風呂（現ソープ）が閉鎖に追い込まれました。
２０２０年の東京オリンピックが近く開催されることで、摘発されるニュースが増えるかもしれません。
ソープランドはあくまでもグレーゾーンです。
働く際は、報酬に見合うリスクも背負う必要がある業種なのです。
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