成人年齢というものは、意外に微妙な取り扱いをされることが多いものです。
たとえば飲酒については、「未成年者飲酒禁止法」という法律によって、「２０歳未満の者＝未成年」と定義されています。
しかし、公職選挙法という別の法律では、平成２８年より前までは、お酒と同じく「満２０歳以上」が選挙権年齢だったのですが、平成２８年６月以降は、「満１８歳以上」に引き下げられています。
一方、結婚できる年齢、つまり「子供を作る、または子供を作る行為をおこなっても良い」とされる年齢は、男性は１８歳以上、女性は１６歳以上と、なんと男女でばらつきがあるのです。
このように、一言で「成人の年齢」といっても、日本国内だけでも法律によってさまざまな解釈があり、ましてや世界を見渡せば、日本では子供の年齢でも「成人」とみなされるようなところも存在しています。
そんな中、日本の風俗業や、お酒を扱う飲食業においては、成人年齢はどのように扱われているのでしょうか。
代表的な風俗であるソープの場合、「地域によっては１８歳から働ける」、という話があるのですが、実際問題、何歳から働けるのでしょうか。
法律や地域差など、事実関係はどうなっているのでしょうか。
風営法の中身とは
「成人か否か」と「風営法」は異なる
「成人とみなされる年齢がいくつからなのか」は、法律や国の文化によって異なることは、先にお話したとおりなのですが、こと風俗に関しては、「風営法」という法律が、厳然として存在しています。
この法律は、正式名を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」といいまして、いわゆる風俗店全般は、この法律の第二条に定義されている営業形態が該当しています。
風営法の範疇としては、風俗店だけではなく、パチンコ店や雀荘、キャバクラ、ガールズバー、意外なところでは料亭やゲームセンターも規制の対象となっています。
さらに細かく解説すると、風俗店は、風営法の第二条四項の「接待飲食営業」のひとつとして適用対象とされていて、「酒類を提供しつつ異性による接客サービスを提供する店」、と定義されています。
「接待」というのは、一見サラリーマンが得意先をもてなす際に使われそうな文言なのですが、風営法の中の接待の定義では、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」、とあります。
そもそも「異性が接客する」ことが前提なので、「歓楽的雰囲気」はいやがおうにも発生してしまいますが、翻って「ソープが接待飲食等営業」なのか否か、と考えてみると、これ以上の接待はないわけですので、当然のように風営法の範疇に含まれるわけです。
風営法にはお酒も絡んでいるため、いわゆる「年齢制限」は、どこまでもついてまわるのです。
キャバクラは１８歳からＯＫ
風営法の第二条としては、基本的には「１８歳以上」というのが大きな線引きとして存在していて、たとえばキャバクラ等は、１８歳以上であれば、地域による差異などは見られず、全国的にほぼ例外なく働くことができます（飲酒に関する法律が「２０歳以上」であるので、キャバクラがお酒を飲ませてナンボというところであることを考慮すると、実際問題としては「やや微妙なゾーン」であることは否めません）。
一方風俗のお店になると、採用年齢に、微妙に地域差が出てきているようです。
たとえば関東地区の場合、さまざまな新規ジャンルの風俗が登場するような場合が多く、近年ではいわゆる「ＪＫビジネス」というものがありました。
この例では、ＪＫリフレやＪＫコミュニケーションと称して、未成年かつ「現役ＪＫ（ここは本当か否かは怪しいところです）」の従業員が働いている、という触れ込みで、大きな話題になりました。
しかもこの手のお店は、先にお話した風営法の範疇から微妙に漏れるため、そもそも風俗店扱いになっていないことが多く、エッチなサービスを期待するお客の目線からすると、「グレーゾーン」に見えてしまうことも、多々あったようです。
このあたりが「接待か否か」という、風営法の定義にも微妙に抵触してくるため、解釈の違いが、大きく方向性を分けることにもなっていました。
しかし、きわどい線、いわゆる「ぎりぎりのライン」を甘めに許容するほど、法律は甘くはありません。
このため、風営法とそれ以外を明確に分けるために、各種届け出や、自主規制なども、地域によっては適用されています。
従業員もお客も捕まる
こういったグレーゾーンの締め付け（広い意味でいえば「業界の健全化」という大方針に則ったものでしょう）の一環として、「法律ぎりぎりの線」を避けるための「自主規制」も、大都市圏を中心におこなわれています。
特に、大きな需要を抱えている首都圏、中でも東京都内の場合は、風俗系の協会や組合が、自主規制として「２０歳未満の就業禁止」を掲げています。
これは、法律に違反してしまった場合には、お店を経営する側も、風俗嬢も、お客さんもみな一律罰せられてしまう（「知らなかった」、「だまされた」など、過失の有無にもよります）からおこなわれている、と見てよいでしょう。
バイトであっても然りで、関東を代表するソープ街である、東京台東区の吉原も、「２０歳以上」の年齢制限を設けています。
「１８歳以上」が適用される地域もある
ばらつきがある「年齢制限」
関東圏の規制が「２０歳以上」であっても、そもそも風営法が「１８歳以上」を基本路線としている以上、解釈の違いが地域ごとに起こっても、不思議はありません。
どうしても風俗、中でもソープで働きたい、といった場合の手としては、「地方への出稼ぎ」が選択肢のひとつになります。
東京と吉原と並んで、日本最大のソープ街のひとつに数えられている、北海道は札幌のすすきのでは、「１８歳以上」ルールが適用されている、といいます。
採用年齢が異なる、北海道地区への出稼ぎバイトが、希望する高収入の入り口になるわけです。
写真付きの身分証明書は必須
いずれにせよ、風営法の存在があり、お店を経営する側や、そこで働く風俗嬢、そのうえお客さんにも法律的な罰が課せられる可能性がある以上、ひと昔前のように「年齢をごまかして水商売や風俗で働く」ということは、ほとんど不可能な世の中になっています。
このため、「２０歳以上のソープ就業禁止」の規制がある東京に限らず、どの地域でも「写真付きの身分証明」の提示は、必須になっています。
免許証、パスポート、マイナンバーカードなどが身分証明書として有効となりますが、ひとつも持っていない、という方は、なんらか作っておく必要があるでしょう。
まとめ
「成人である」とみなされる年齢は、法律の種類によって、「１８歳以上」である場合と「２０歳以上」である場合があり（結婚の場合にはさらに「１６歳以上」という、明らかに異質なくくりも存在しています）、これらは飲酒や接待に関する法律であるところの」「風営法」とは切っても切れない関係にあります。
風営法では、お店やお客さん、従業員である女性を含めて、関わる全ての人が法律の適用対象になりうるため、東京都内をはじめとした都市圏では、自主規制的に「２０歳以上」を謳っているところが多くみられます。
しかし、札幌はすすきののソープ街をはじめとして、「１８歳以上」としている地域も、探せば存在しています。
高収入を考える「１８歳以上、２０歳未満」の女性の方は、採用年齢が少しでも低くなるような地域への出稼ぎを考えてみるのも、選択肢のひとつとなります。
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