風俗は短い時間でたくさんお金を稼ぐことができますが、盲点と成っているのが税金の問題です。
本記事では、その点について少し掘り下げてみたいと思います。
風俗嬢と税金。
風俗嬢で最も売り手市場になるのは20歳から23歳だと言われています。
これは高級ソープなどの在籍女性を見れば分かることです。
しかし20歳から23歳の女の子が税金制度に精通しているはずも無く、所得税や住民税の意味さえ分かっていないことがあります。
結果として無邪気に脱税が起こることになります。
同じ20歳から23歳の女の子でもOLさんやアルバイトさんではこういった事態は起こりません。
彼女たちは会社と雇用契約を結び、自動的に源泉徴収がされているからです。
源泉徴収票をもらったことがあるでしょうか。
普段気づかないひとさえ居ますが、あれが意味しているのは「今年1年あなたの給料から所得税をこれだけ天引きしておきましたよ」ということです。
このように普通の会社勤めやアルバイトの場合、自動的に所得税の納付が行われているのです。
しかし風俗嬢は、お店と雇用契約を結んでいません。
個人事業主として風俗店の仕事を請け負っている業務委託契約の形になります。
研修や講習があるので見えにくいと思いますが、建前上お店は風俗嬢さんたちを「完成したプロ」として風俗のお仕事をアウトソース（外部委託）している形になっているのです。
個人事業主の例は「フリーランサー」と呼ばれるひとたちのほとんどです。
ライターさんやカメラマンさんなんかが直ぐに思いつくところでしょう。
そういったひとたちは、仕事をもらった先から給料明細書の代わりに支払調書を、そして源泉徴収票の代わりに自分で所得税を納めるために確定申告書を作らなければならないのです。
やらなかったら脱税。
少し難しい言葉が並んだのでまとめましょう。
- 会社員の雇用契約 → 風俗嬢では業務委託契約。
- 会社員の給料明細書 → 風俗嬢では支払調書。
- 会社員の源泉徴収票 → 風俗嬢では確定申告書を自分で書いて納税。
しかしこんな難しい手続きを、風俗嬢それも20歳から23歳の女の子がキチッキチッとやっている姿は想像できません。
お店のほうも経営をグラつかせないのがやっとだったりするので余計な仕事を増やさないためにも、尋ねられない限り支払調書や確定申告の話は女の子にしないでしょう。
では申し合わせたようにお店も風俗嬢も、こういった手続きを全部無視して良いのでしょうか。
当然ですが、ダメです。
それは世に言う「脱税」という犯罪だからです。
目下の場合は「所得隠し」とも呼ばれます。
タレントさんなんかが、よくこれで捕まっているのをテレビで見たことがあるはずです。
なぜバレるのか？
しかしなぜ、脱税や所得隠しはバレてしまうのでしょうか。
これは決して巨大な国家システムが日々国民のお金の動きをチェックしているからではありません。
そんなことが可能だったら国税局の職員も税務署の職員も要らなくなってしまいます。
バレるのは、あくまで人為的な作業からです。
つまりコンピュータによるチェックではなく、有能な税務職員や査察官が嗅ぎ付けるのです。
ベタですが故伊丹○三氏の『○サの女』を観ればよく分かるはずです。
このことと、タレントの脱税ばかりがよく発見されることとは無縁でありません。
そこに巨額のお金が流れ込んでいるからこそ、税務職員や査察官が嗅ぎ付けるのです。
同じことがホストクラブの脱税がバレる場合にも言えます。
ホストクラブにまで来たら、次に風俗店が狙われるのも容易に想像がつくでしょう。
「どうみてもみんな管理売春をしているソープ街で1件だけ警察のガサ入れが行われる」という変な話の裏事情もここにあると言えます。
その話の裏には税務署があったりするのです。
彼らはガサ入れに便乗し、風俗店の帳簿などをごっそり入手し、そこで収入や経費の計上などで虚偽の申告はないかといった所得隠しをチェックするわけです。
マイナンバーの機能。
専業の風俗嬢では以上のような経緯で、脱税がバレてしまうわけです。
それは手短に言ってしまえば、ホストの脱税がバレやすいのと同じことです。
まずお店に国税局（※）からの査察が入ります。
そこからお金の流れを辿って行くと、そこで働いている風俗嬢の脱税も見えてくるわけです。
（※所得税や法人税は国税だからです。）
ここで結構恐ろしい機能を持っているのがマイナンバーです。
2016年に導入されました。
行政を円滑化するのが目的だったのですが、その中には税務手続きも含まれています。
これが恐ろしいと言えるのは、マイナンバーにより個人が簡単に特定できてしまうからです。
もちろん風俗嬢が稼いだお金で豪遊するたびにマイナンバーがばら撒かれるなんてことはありません。
しかし「無収入」と記録されている若い女性が一人暮らしで都内の高級マンションなんかに住んでいたら、それだけで疑いの対象になるはずです。
仮にマイナンバーが風俗店に登録されていたら、
- 風俗店で働くマイナンバー○×▽の女性
＝都内の高級マンションに住むマイナンバー○×▽の女性
といった風に照合され、すぐに脱税の嫌疑が掛けられるわけです。
しかし風俗店にマイナンバーを伝えることはまれ。
こういった恐ろしい事態が予想されますが、実のところ「風俗店で働くマイナンバー○×▽の女性」という特定のされ方が行われるのは普通あり得ないので安心してください。
これは、風俗店と女の子が業務委託契約をするだけで、雇用契約を結んでいるのではないからです。
マイナンバーを伝えるのは雇用契約の時だけなのです。
だからマイナンバー経由で風俗店勤務がバレるなんてことはありません。
ただこの話が「風俗嬢の所得隠しがバレない」という意味ではないことも同時に理解してください。
副業の風俗嬢は注意！
専業の風俗嬢さんたちに税金に関してお伝えしたいのは以上のくらいです。
最後に、副業つまりダブルワークで風俗のお仕事をしている女性にひとつ注意を促しておきたいと思います。
簡単に言えばそれは、本務先の会社に副業がバレる可能性があるということです。
この話にマイナンバーは間接的にしか関わって来ません。
主役はむしろ確定申告と住民税です。
所得税の源泉徴収と同じように、住民税も会社の給料から天引きされることがあります。
いわゆる「特別徴収」です。
住民税は前年度の所得に基づいて決定されるわけですが、この所得には本務際の会社だけでなく副業による所得も含まれます。
ルールとしては、20万円以上の副業収入は確定申告しなければならないと決められています。
風俗での所得など、20万円を簡単に超えますよね。
場合によっては、本務先の会社の給料に肩を並べるかもしれません。
そうすると、確定申告の義務が発生し、そこから住民税が跳ね上がってしまいます。
この事実は住民税を特別徴収する会社にも伝わり、副業がバレてしまうわけです。
まとめ。
いかがだったでしょうか。
「風俗嬢でも確定申告は必要ですか？マイナンバーとの関係性」というお題で記事を書かせて頂きました。
結論から言わせてもらえば「確定申告する必要があります。しなければ脱税になってしまいます。マイナンバー制度の導入などで、申告漏れの発見は行政サイドから発見されやすくなっていることに注意してください」というところに成ります。
副業の風俗嬢さんも、会社にバレるなど難しい話が残っています。
本記事だけでは解消されない疑問があったら、自己防衛への投資の一種だと考えて税理士さんにお願いするのも良いかも知れません。
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