援助交際って法律違反じゃないの？
なのにニュースとかで援助交際で逮捕ってあまり聞かないし、
実際のところはどうなの？
確かにニュースなどで、アイドルが愛人契約を結んでいた…など、明らかに援助交際
であるとわかるにも関わらず、逮捕に至らないケースを目にしますよね。
援助交際が違法行為であることは誰もが知っていることです。
しかし、援助交際で逮捕されないのはある「カラクリ」があるのです。
売春とは？
それでは、なぜ援助交際で逮捕されることが少ないのかの「カラクリ」を説明していきましょう。
まず基本的には「援助交際」という考え自体は違法行為で間違いありません。
「出会い系サイト規制法」「児童買春・児童ポルノ処罰法」「売春防止法」
これらの法律はいわゆる「援助交際」にかかわる法律として知られている法律です。
援助交際で逮捕されるニュースではこれらの法律を耳にしたこともあるかと思います。
ここでおそらく一番気になるのは「売春防止法」だと思います。
そんな名前の法律があるのなら、間違いなく逮捕されちゃうんじゃないの？
と考えてしまいますよね。
でも実際はそうではありません。
実はこの「売春防止法」、適用されるのは売春を斡旋した管理者なのです。
売春には２種類あり、１つは「個人間売春」そしてもう1つは「管理売春」です。
基本的にどの人も、頭に浮かぶ援助交際は「個人間売春」のほうですよね。
「管理売春」とは、第三者が売春を斡旋し、男女間の金銭による性行為を行わせること指します。
つまり性風俗店です。
日本では「性風俗店」は認められていますが、「売春」は違法行為です。
これは「性風俗店」は、その店舗内で行われている行為が「売春防止法」でいう「売春」に当たらないために認められているということになります。
日本の法律でいう「売春」とは、「金銭を条件とした性交」、つまり肉体関係を持ったことが条件であるため、性風俗店では、本番行為を絶対的に禁止しているのです。
もし性風俗店の経営者が本番行為を斡旋していれば「売春防止法」の「管理売春」の対象となり、取り締まることが可能というわけです。
＊ソープランドの場合は性交があることは誰もが知っていることですが、
ソープランドは特殊浴場となり、性風俗店ではないというのが、日本の法律での解釈です。
つまり浴場付きの個室があり、そこに偶然居合わせた男女が偶発的に恋愛関係となり、
性行為に発展した、というのが現状での法律上の解釈なのです。
つまり今の日本には、個人間の「援助交際」を取り締まる法律がないというのが現状です。
どうして援助交際は取り締まれないの？
取り締まる法律がないという背景には、「必要悪」の考え方があります。
もし仮に、働く能力が極端に低く、金銭的にも貧困にならざるを得ない状態の女性がいればどうするのか、そう考えたときに多くの女性が浮かぶ答えが「売春」なのです。
実際にこの売春によって貧困状態から脱している女性がいるのも事実です。
さらに援助交際を取り締まりにくい背景として、個人間の売春を取り締まる法律を作ったとしても、その適用が非常に難しいという現状もあります。
例えば、援助交際を違法行為としたとて、どこからどこまでが個人恋愛の範囲で、どこからどこまでが援助交際といった判断が非常に難しいのです。
「感情」が入っていれば恋愛なのか、「金銭」の代わりに「プレゼント」だと売春に当たらないのか、このあたりの違いの判断は本人に任せざるを得ません。
このような難しさから、いまだに個人間の援助交際を取り締まる事例は少ないのです。
アイドルの愛人契約が報道された際も、当事者が逮捕に至らないのはこのような理由があるからなのです。
愛人契約とて、本人たちが「恋愛感情がある」といえば、それは自然恋愛の行く末ということです。
性行為をして、その見返りとして金銭を与えれば援助交際として受け取られるのが普通ですが、カップル同士で性行為後にプレゼントを渡すことなど、至極当然ですよね。
なので、法律的にも最終的には本人たちに任すほかない、というのが現状なのです。
もちろん、どちらか一方が承諾していない行為であったのであれば、売春にかかわる法律以外で取り締まることが可能です。
例えば、愛人契約を結び、金銭を受け渡し、肉体関係を持っていた、しかしその後女性側の納得のいかない行為（例えばＳＭプレイの延長で嫌がっているにもかかわらず、身体に傷をつけた等）が発生した、となれば、これは「強制わいせつ罪」や「傷害罪」として取り締まることができます。
このような理由から援助交際が違法行為にも関わらず逮捕されることが少ないのです。
こういった場合はアウト！
しかしすべての援助交際が許されるわけではありません。
もちろん「アウト」も存在します。
確実に警察の御用になるケースは、援助交際を行った相手が未成年である場合です。
これは有無を言わさずアウトとなります。
「児童買春・児童ポルノ処罰法」の違反となり、売春の当事者が逮捕されます。
ここで気になるのは、性交渉を持った当時、女性側が未成年であるということを知らなった場合です。
男性側は本当に知らなければ、処罰されることはありません。
しかし本当に知らないということを立証することはかなり難しいとされています。
「初対面時に免許証を確認したが、その後偽装であることがわかった」など
確実に未成年ではないという確証を持っていたにも関わらず…といった場合は
処罰を逃れることができますが、単に「見た目も大人びていて未成年だとは思わなかった」では、その立証は認められないとされています。
さらに「出会い系サイト規制法」では、未成年に売春を持ちかける書き込みをした時点でその本人を取り締まることができます。
ですので、書き込んだ時点で発見されれば取り締まりを受ける可能性にあるということです。
男性側にこれだけ制限があるにも関わらず、女性側には意外や意外、処罰規定はありません。
たとえ未成年売春であったとしても、女性側は全く処罰を受けないというのが現状です。
ですので、風俗勤務ではなく、援助交際で収入を考えている女性は、援助交際に関しては、自身が逮捕されたり、罰せられたりする可能性はないと考えても差し支えありません。
未成年であれば、補導を受けたり、保護者に連絡が行ってしまう、そして何より男性側に迷惑がかかってしまうため、援助交際は絶対に避けるべきです。
しかし、成人女性の場合は、最後の手段として、援助交際をしていくことも風俗で働くことを考えれば、決して「ナシ」ではないということです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
これが現在の日本で援助交際が原因で逮捕されることが少ない原因です。
実際、法律というのはとても繊細にできています。
法律があることにより、人権が侵害されていたり、特定の人間に不利益を講じさせることは
できないようになっています。
このあたりがいわゆる「法律の抜け穴」と言われるものです。
援助交際に関しても実際に言えば「違法行為」ですが、成人女性に法律が適応され、処罰されることはありません。
男性側に関しても成人女性である限りは、援助交際を理由として処罰されることはありません。
このような現状を知ることで、働き方をもっと自由に、要領よく生きることができます。
ぜひ知識を蓄えて、少しでも多くお金をかせいでみてくださいね♪
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