時事通信社によると、去年一年間で自己破産をした人が6万4637人と13年ぶりに増加したようです。
思えば13年前の日本という国は、消費者金融にとって天国でした。
この頃はキャッシングCMがあらゆるテレビ番組で流されていて、街のいたるところで無人契約機を見つけることができたのです。
消費者金融は犬や芸能人を起用したキャッチーな広告戦略で業績を伸ばす一方、多重債務者と自己破産者を増やし、２００３年には自己破産者を２４万人にまで引き上げました。
その後借金苦による自殺が社会問題化し、改正貸金業法によってCM放映時間が減少、借入額も年収の３分の１までという規制がなされ、数多くの消費者金融が姿を消しました。
ところが最近その規制外である銀行各社のカードローンが台頭してきています。
キャッシングは再び私たちの暮らしで身近になり、多重債務者と自己破産者がじわりじわりと増えてきているのです。
ここでは多重債務に苦しむ人が自己破産をする前に考えておきたい解決策について考えてみましょう。
自己破産をするメリットデメリット
破産には様々なメリットとデメリットがあります。
メリットとしては破産をすることで税金を除く全ての債務が帳消しになるので、精神的な平穏を取り戻すことができます。
借金苦の人は取立てと差し押さえの日々に消耗し、着信音やインターホンの音に怯えるくらい疲弊してしまうのです。
破産をすることでその呪縛から解放され、精神的にスッキリした状態で新たな人生を歩んでいくことができます。
もし身体を壊すくらい悩んでいる場合、今すぐに破産申請をしてスッキリしましょう。
しかしながら、多くの多重債務者達が破産を踏みとどまらせるデメリットもあります。
破産のデメリットは以下の４点です。
官報に名前が載ってしまう
破産すると官報に名前が載ってしまいます。
官報というのは官公庁が毎日発行している公用の文書、新聞のようなものだと思ってください。
ここには法律や政令の報告のほか裁判所の公示も記されるため、自己破産した人の名前と住所も載ってしまいます。
これは破産というのは裁判所の決定によって認められるからなので、逃れようがありません。
官報は一般人が普段目にするものではありませんので、身バレの心配はほぼありません。
ただし公の文書なので、みようとおもえば誰でも見ることができる後ろめたさが破産を躊躇させる要因となっています。
財産を処分される
破産すれば当然財産は没収されます。
車や不動産、高級な貴金属などを保有していた場合、それを失ってしまいます。
また預貯金についても２０万を越える預貯金を失ってしまいます。（それ以上もっていたら支払いにあてればいいわけですが）
ただしスマホやパソコンなど生活必需品に関しては残してもらえます。
クレジットカードを持てなくなる
自己破産をすると５年間は信用情報機関にブラックリスト入りしてしまうため、クレジットカードが持てなくなります。
また、住宅ローンや買い物ローンなどの審査も例外を除いて通らなくなってしまいます。
ただし、このリストは破産後５年程度で抹消され、その後はクレジットカードを持つことができるので深く考えなくても大丈夫です。
連帯保証人を巻き込む
破産すると返済義務が連帯保証人に移行します。
従って知人などに保証人になってもらった場合、知人に支払い義務が発生してしまいます。
カードローンの借金であれば連帯保証人は心配する必要はありませんが、そうではない場合保証人に大きな迷惑をかけることになってしまいます。
破産する前に
破産は最後の切り札ともいえる手段です。
もしあなたが一億円以上の借金や住宅ローンを抱えていればどうにもできないかもしれませんが、数十万程度の多重債務であれば国の制度でなんとかなるかもしれません。
頭に入れとくべき３つの制度を紹介します。
生活福祉資金貸付制度の利用
生活福祉資金貸付制度とは生活困窮者に対して無利子で貸し付けてくれる制度です。
申請して審査が通れば１人世帯なら１５万、２人世帯なら２０万円以内を貸付してもらえます。
また、不動産の担保がある場合には評価額の７０％を貸し付けてくれます。
返済は２０年程度の長期にわたって返すことも可能なので、月々の返済額も負担になりません。
しかしこれは貸付であり、生活保護のような給付ではありません。
従って返済の見込みがない多重債務者に関しては審査が下りないことが多いです。
任意整理
任意整理とは弁護士などを仲介して債権者と交渉し、借金の利息を減額する示談交渉の一つです。
この制度を利用することで、債務者は残りの借金を利息がつかない支払額に圧縮することができます。
裁判所を経由しないので官報に載る心配はありませんが、金融会社にはブラックリスト入りしてしまうため、破産と同様に５年間クレジットカードはもてなくなります。
借金は減額はしますが０になるわけではありませんので、弁護士と合意した額を毎月返済しなくてはいけません。
ただし支払いが長期に及んでいた場合、過払い金が戻ってくるケースもあるので、破産前に頭に入れておきたい制度です。
時効
実は借金には時効があり、それを過ぎると支払い義務がなくなります。
時効までの期間は金融機関からの借金は５年、友人・家族については１０年。
最後に支払った翌日から計算し、期間をすぎたら消滅時効を援用することで無効にできます。
ただし、債権者もあらゆる手段で支払わせようとします。
一度でも支払いをしてしまったり、電話で支払いの意思を示したりすると、そこで時効がリセットされてしまいます。
期間が過ぎたことで成立するのではなく、「時効を援用します」という意思表示をもって時効が成立します。（内容証明郵便などで可）
いずれの制度を活用するにしろ、まずは役場の窓口や法テラスで相談するといいでしょう。
風俗で完済する
昼職では支払いきれない多額の借金。
女性であれば風俗に勤めることで大きく稼ぐことができるので、破産せず完済が可能です。
昔、風俗は一線を超えてしまった女性が働くイメージがありますが、最近では若い世代が日払いアルバイト感覚で利用しています。
デリヘルなどは自宅にいながら好きなスケジュールで働くことができ、週末だけソープランドで働く大学生もいます。
実は風俗とは身近な職業になっているのです。
しかし風俗にもデメリットはあります。
大きく分けて以下の２つがあげられます。
性病
風俗で働く場合、避けて通れないのが性病感染です。
粘膜接触の多い業種では特に性病の心配がつきまといます。
淋病やクラミジア程度で済むなら薬物投与で完治しますが、HIVやB型肝炎など、命に関わる病気に感染してしまうと厄介です。
しかしそれでも現在数多くの風俗嬢が元気に働いています。
オナクラやM性感など、粘膜接触をしない業種もあります。
性病検査を義務付けている店舗を求人サイトで探すことができるので、安全管理を徹底した店舗で働くことでリスクを下げることができます。
身バレ
女の子が最も畏れるのが身バレです。
厄介な業者になるとHPの写真を削除してくれないケースもあり、風俗嬢の悩みの種になっています。
しかし最近ではそのような悪徳業者は減少し、女の子のPV対策（プライヴェート）をきちんと管理してくれる店舗が増えています。
最近では地方在住で身バレが怖く、働きたくても働けない女の子が繁忙期だけ都内に出稼ぎをしにいくケースも増えています。
それでも風俗勤務がオススメな理由「バンス制度」
一方、風俗勤務最大のメリットは給料の前借り、バンス制度でしょう。
どこからも融資してもらえなくなった多重債務者も、バンス（前借り）を利用することで店舗が借金を肩代わりしてくれます。
日払い程度の短期勤務では厳しいかもしれませんが、長期的に返済する意思さえみせれば力になってくれるはずです。
このように風俗店は破産前の多重債務者にとって最後の拠り所として機能しているのです。
まとめ
破産は人生のリセットボタンのようなもので、最後の最後に使う手段です。
債務整理ですむならそうしましょう、時効まで待つのもいいでしょう。
ですが収入を根本的に増やさないと元の借金生活に逆戻りしてしまいます。
もしあなたが風俗で働くことに抵抗がないのなら、選択肢の一つに加えると生活がグッと楽になってくれるでしょう。
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