風俗嬢の中には日本人ではない人も沢山います。
特に在日韓国人、在日朝鮮人の場合は「特別永住権」という権利を持っていて日本に住み風俗嬢として働いています。
この記事では在日で風俗をやっている人達が法律上問題がないのかということについてご説明します。
在日ってどういう人達？
一般的に在日と呼ばれる人達は主に在日朝鮮人と在日韓国人に別れます。
彼らは日本国籍を持っていないものの、「特別永住権」という特殊な資格を持っています。
「特別永住権」とは、第2次世界大戦前後から日本に住んでいた朝鮮半島出身の人々などに与えられた資格です。
朝鮮半島や台湾は日本の領土だった頃があるため、世界大戦前後には日本に住んでいた人も沢山いました。
戦争が終了した時点で、日本で商売をしていたり、結婚して子供がいるなど生活の拠点が日本になっている人も多く、金銭的に困窮している人も多かったので祖国に帰るのが困難な人が多かったのです。
そういった人々に対して、日本に在留して生活する権利を与えたのが「特別永住権」です。
この特別永住権は、第2次世界大戦終了時に日本にいた人々だけではなく彼らの子孫にも同じように特別永住権が与えられます。
在日韓国人は、特別永住権を持っていて韓国国籍を持っている人の事です。
在日朝鮮人は、特別永住権を持っていて北朝鮮の国籍を持っている人です。
なお、北朝鮮は正式には「朝鮮民主主義人民共和国」という国名ですが、日本とは国交がないため、日本政府は朝鮮民主主義人民共和国を国として認めていません。
そのため北朝鮮の国籍を持っている人の特別永住者証明書には国名が書かれておらず「朝鮮」という地域を指す言葉だけが書かれています。
特別永住者は参政権はありませんが、日本に永住する権利があり、日本人と同じように税金を払っています。
現在在日と呼ばれている人達は、既に三世、四世が多く日本で生まれ育っているため、日本語は日本人と同じように使えますし、見た目も普通の日本人と変わりません。
また、彼らは本名とは別に通称名という名字を持っている事が多いです。
本名は金（キム）や朴（パク）など朝鮮半島由来の名字ですが、金田や新井など日本人と同じような名字を名乗ることも許されています。
正式な書類は本名を記入する必要がありますが、普段の生活では通称名を使っている人が多いため、名前からは在日かどうか判断できないケースも多いのです。
在日の人達は外国人登録証という本人確認証を持っています。
その証明証には、本名と通称名、「特別永住権」を持っていること、「韓国」や「朝鮮」など国籍を持っている地域名が書かれています。
現在日本には約35万人の特別永住者がいて、そのほとんどが在日韓国人と在日朝鮮人です。
日本国籍ではないため警察官や政治家など就けない仕事はありますが、一般企業であれば在日であることを企業に伝えてもほぼ問題なく就職できます。
特別永住権とは別に「永住権」という資格もあり、こちらは中国人が多く、取得するためには一定期間日本に在住した上で仕事などを通して日本に貢献している必要があります。
元々他国で生まれ育ってから仕事などで日本に来た人が多いため日本語も日本人と同じように喋ることは難しく、見た目やファッションも日本人とは違う事が多いです。
「永住権」を持っている人は約70万人日本にいて、韓国籍や朝鮮籍の人もいますが、いわゆる在日とは区別されて考えられています。
このように歴史的経緯から、日本人と同じ様な生活をして、同じように日本語を喋り日本で生きているのが在日の人達です。
彼らは日本国籍ではないものの日本で生活するにあたって不便が少ないように「特別永住権」という権利を持っています。
在日の人達は風俗で働くことが出来るの？
風俗は一般企業とは違いかなり独特な業界です。
そんな風俗店業界で在日の人達は働くことが出来るのでしょうか？
法律としては風営法に定められていて、風俗で働けるのは「日本人の配偶者」「定住者」「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」となっています。
在日の人達は「特別永住者」なので、風俗でも働く事はできます。
もちろんソープでもデリヘルでも風営法の管理下のお店であればどんな形態でも問題ありません。
ただし、法律的に問題ないとしてもやはい日本国籍ではない人を採用することを避けるお店もあります。
お店の採用ページの応募資格に「日本国籍を有していること」などと明記してある場合は、ほぼ採用されないと考えまた方が良いでしょう。
また、特別永住者について一般の日本人はほとんど知りません。
応募をした際や面接の際に本人確認証を提出する必要があるので、その時点で日本国籍でないことが伝わり採用を断られるケースもあります。
面接前であれば書類だけ見て、「日本語が出来ない」と判断してしまい不採用となるケースもあるのです。
特別永住者であっても日本国籍じゃない人を雇うと何か問題があるのではないかという漠然とした不安から採用しないお店もあります。
とはいえ法律的には在日の人が風俗で働いていても全く問題ありませんし、東京や大阪などであれば在日の人も多いので慣れているお店もたくさんあります。
大阪周辺は特に在日の人が多い地域なので理解も進んでいますし、東京周辺であれば川崎なども在日の人が多い地域なので比較的採用されやすいようです。
1店断られたからと言って風俗で働くことを諦める必要は無く、何点か応募をしてみれば問題なく採用されるでしょう。
資格を持っていない外国人を採用しているお店もあるの？
上で述べた通り、風俗で働けるのは「日本人の配偶者」「定住者」「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」となっています。
逆に、上記の資格を持っていない外国人は風俗で働くことが出来ません。
留学や就労ビザなどで来日している外国人が風俗で働くことは違法なのです。
しかし、フィリピンパブや外国人デリヘルの中にはこういった資格を持っていない外国人が働いているケースもあります。
当然ですがそのようなお店は警察に発覚すればすぐに営業停止になり、最悪の場合経営者が逮捕されます。
そのような違法行為をしているお店で働くことはとても危険です。
日本国籍や風俗で働く資格を持っている方が逮捕されるようなことはありませんが、事情聴取などは間違いなくされます。
その対応に時間が取られますし、その期間働くことができずお給料ももらえません。
本当に資格を持っておらず違法で働きたい人以外はそのようなお店で働く必要はありません。
もしお店の中に、違法で働いている人がいた場合は速やかに他店への移籍を考えましょう。
まとめ
在日というのがどういう権利を持っている人達なのか、在日で風俗をやっている人達が法律上問題がないのかということについてご説明しました。
結論として、特別永住権を持っている在日の方は、日本人と同じように風俗で働けます。
しかし、日本国籍を持っていないため雇ってくれないお店や、そもそも特別永住権というものを理解していない経営者もいるので、採用を断られてしまうケースもあります。
それでも何店か面接を受ければ、そのお店の基準さえ満たしていれば採用されるので、諦めずに応募するのが良いでしょう。
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