風俗には風紀違反があると、その分罰則を受ける事になります。
ただ店を辞めさせられるだけでなく、罰金を取られてしまいます。
本来ならルール違反で罰金を取られることは違反とされていて、それを恐喝していることがわかれば刑罰の対象になります。
本当に風紀でお金を取ってもいいのと思ってしまう方は多いと思いますが、店側がそうした方針を採用していることと、バックに付いている団体などの問題によって、従うしか無いのも現状にあります。
本来なら法律違反で無効
風紀違反として罰金を請求することは、実は法律違反となっているので無効になります。
この場合は警察に連絡するよりも、弁護士に相談した方がいいでしょう。
弁護士は法律の専門家ですから、まず相談して明らかにおかしいのではと話をすれば、罰金の対象としては違反と考えてくれて、法律違反による方法で請求を向こうにすることができます。
弁護士の力があれば、店側がどれくらい回収しようと電話をしても、恐喝罪として警察に連絡できるようになりますので、これなら安心して生活できるでしょう。
そもそも契約書に、そのようなことが記載されていることはありません。
用意されている契約書には、風紀による違反で解雇する可能性はあるものの、罰金について全く未記載になっていることが多くあり、どの店でも罰金発生は違法となります。
法律に反していることに、お金を払うことは駄目なことです。
積極的に守ってくれるところに連絡を入れて、問題が起きてしまって罰金の支払いがおかしいと相談しておきましょう。
これだけでも安心できますし、高額な罰金の支払いも止められますよ。
意外なことですが、風紀違反での罰金は50万円クラスになってしまい、女性は1ヶ月に5万円くらいずつ支払って拘束し、スタッフの場合は解雇して一括の支払いを要求されてしまうことがあります。
場合によってはタダ働きなんてこともありますが、違反とされていることは駄目ですから、そもそも危ないことをしている時点で駄目ですよね。
女性も男性も、風紀によってお金を支払う必要性はどこにもなく、支払いをしないことを考えているなら弁護士に相談し、最終的な判断を仰いだほうがいいでしょう。
他の部分で違法とされることもある
何とかしてお金を払ってもらおうと、店側が脅迫に近いことを続けてきます。
店にいる女性には、毎回のように支払いをちゃんとしないとわかっているななどの話をして、辞めることを避けさせていることに加え、お金を徴収することを告げてきます。
男性はタダ働きをさせられることもあり、要求に応えない場合は強制的に連れ出して仕事をさせていることもあります。
これは風俗側に問題があるとされますが、バックについているのは暴力団などの危ない団体であることが多く、そのまま逃げようとするのもできないケースが多いです。
しかし脅迫していることがわかっているなら、刑法で罰せられることになりますから、脅迫罪として警察に連絡して、逮捕してもらうことができます。
警察も脅迫されていることを相談されれば、どのような事例であるかを確認して、法律違反であることもチェックしてくれます。
もし明らかにおかしいと判断されれば、オーナーを逮捕することが可能となり、脅迫罪として裁判を行ったり、罰金の処分を与えることができます。
最終的に困ったら警察に行けばいいですが、それまでの証拠をしっかり持たないことにはかなり難しい面もあるでしょう。
また弁護士に相談して、守ってもらうのも1つの方法です。
弁護士は忠告を与えることができますので、忠告を聞いた時点で厳しいと判断してくれれば何もしてきません。
穏便に辞めることができるでしょう。
忠告を無視して脅迫を続けることは、次こそ警察に連絡して逮捕してもらうことを知ってもらいます。
無視してそうした行為を続けているようなら、むしろ逮捕して店を潰してもいいくらいの状況ですから、風紀違反で罰金を取られる、脅迫されていることが多くあるなら、早々に連絡して対応してもらったほうがいいです。
とにかく相談をしておかないと、守ってくれない事が多いですし、将来的にも理解してもらえない部分があるでしょう。
弁護士の方は、相談するだけでも色々なアドバイスを送ってくれますから、無料でも対応できる範囲があります。
何よりも弁護士の名前で支払いをしない、脅迫をしているなら警察に対応してもらうなどの忠告をしてもらえば、オーナーだって何もしてこないんです。
普通に考えれば、守られていることがメリットとして大きなことです。
自分だけで解決するのではなく、周りの人にも協力してもらいながら風紀問題を解決していきましょう。
契約書の内容次第では支払いの義務が生じることも
唯一自分に不利となるのは、契約書にサインした際に、風紀について書かれていることです。
風紀を守らないことがわかれば、当然罰金を払うなどの契約書がある場合、サインしている時点で有効になってしまうのです。
何も知らないでサインをして、スタッフと付き合いをしていることがわかってしまった場合、支払いを行わないと駄目です。
この場合の罰金は、月額で徴収されることになりますが、店側に辞めることを告げれば、一括で支払いをしてくれることもあるでしょう。
ただ店としても、徴収する金額を常に貰いたいと思っており、結果的に契約書を盾にして辞めさせないようにすることもあります。
サインしている時点で有効になってしまうので、結果的に辞めることが難しくなり、延々と仕事をさせられることもあります。
やっぱり契約書にサインをする時は、問題が起きないように色々確認して、風紀の違反をした時に罰金が生じて、法律的に違反を取れなくなるかは知っておきたいですね。
契約する時、面倒だからという理由で何も見ない人が結構いるようです。
でもしっかり内容を確認しておかないと、色々なことがわからなくなり失敗することもあります。
特に風紀の罰金は特別で、かなり高額な罰金を延々と支払い続けることになり、生活にも影響が出てきます。
相手のスタッフは路頭に迷う事になりますから、辛いと感じることもあります。
契約の内容をしっかり見て、将来的に風紀に問題が出た時に対処できるように、契約書の内容はしっかり読んでサインをしてください。
弁護士の方も、内容次第では対応ができないこともあります。
必要な部分が書かれていること、そして必要な部分の内容を見た時に、やっぱり契約書に書かれていることだったとわかってしまえば、その時点で罰金の支払いは対象となるでしょう。
一応弁護士に相談すれば問題はないかもしれませんが、書かれている内容によって契約書の違反とは取れなくなり、支払いを続けることも出てしまうのです。
契約内容をしっかり読んで自分が有利になるように
基本的に風紀は違反として扱われますので、法律に違反している罰金を支払うことはありません。
罰金を取られることになったら、風紀について相談して弁護士に対応してもらいましょう。
弁護士の忠告すら無視してきたら、その時点で警察の出番です。
相談して警察に逮捕してもらい、全てから開放されるようにします。
ただ契約書の内容次第では、脅迫罪は取れるかもしれませんが、法律違反として取れる部分が少なくなり、罰金は有効になってしまうこともあります。
罰金まで向こうにしたい時は、最初の時点で契約書の内容を見ておきましょう。
おかしいことがあるなら話をした方がいいのです。
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