風俗店の中には違法行為を行っているお店も残念ながら存在しています。
もしも、自分が在籍しているお店や、知り合いが働いている風俗店が違法を行っていて、警察に通報したい場合にはどのような方法を取ればよいのでしょうか？そして、匿名でも通報可能なのでしょうか？
普通の風俗店と違法風俗店の違いとは
通常、風俗店を出店して営業する上では、風俗営業法、通称風営法を遵守する必要があります。
・病院や学校などが近くにない、決められた商業地域の中で出店する
・18歳以下の者を働かせない
・従業員の身元が分からない場合には働かせない
・営業時間を遵守する
など、風俗店の業態によって異なりますが、色々な取り決めがあります。
これらを遵守している、かつ風営法の許可が下りている風俗店が正規の風俗店と言えます。
表立って営業できない風俗店が違法風俗店
一方で、風営法の許可を受けられない事情があるお店や、風営法の許可は出ていても違法行為を行っているお店が、違法風俗店となります。
具体的には、不法滞在や就労をしている外国人を働かせている、18歳未満の女性を働かせている、本番行為や売春行為を行っているお店などです。
そもそも、不法滞在の外国人を働かせているお店は、風営法の許可を得る事ができない為、警察から隠れるように営業している事が多くなっています。
風営法の許可を持っていても違法風俗店はある
風営法の営業許可を持っていても、違法行為を行っているお店はあります。
表立った営業としては、正規の営業を行っているため、表面上は違法行為を行う風俗店と分からない事が多く、その分悪質なお店も多くなっています。
警察も、目を付けている風俗店があれば定期的なガサ入れを行うなど、できる限り違法な風俗店の発見や摘発に努めていますが、風営法の許可を持っている風俗店は、違法行為を行っている事が分かりにくく、ガサ入れの対象から外されてしまう事も少なくありません。
だからこそ、内部で働いている女性の通報が効果的であると言えます。
違法な風俗店の通報方法とは
もしも、自分が働いている風俗店が、本番行為が行われているなどの違法な風俗店だった場合や、知り合いが働いているお店が違法風俗店という相談を受けた場合には、警察に通報したいと考える人も多いと思います。
自分が働いている環境がおかしいと感じた時や、お店を移籍するとしても、その前に違法な風俗店として通報したいと思った時には、内部からの通報は有効となりますので、ぜひ通報を行いましょう。
違法な風俗店の通報方法は色々ありますので、その方法について説明します。
警察に直接通報する
違法な風俗店を通報する場合には、警察に通報しましょう。
直接所轄の警察署へ赴き、違法行為の詳細な内容の通報をします。
もしくは、役所の生活安全課の窓口でも可能ですが、警察よりは風俗店の摘発の為の具体的な行動に動き出すのが遅くなりますので、特別な事情がない限りは、警察に通報した方が良いでしょう。
インターネット上で匿名での通報も可能
警察の窓口に直接向かうのには抵抗のある人は、電話での通報も可能です。
携帯電話からではなく、公衆電話から非通知での通報も可能です。
また、自分の名前を明かさずにインターネット上からの匿名での通報も可能です。
所轄の警察署のホームページにメールフォームがある時には、そこより匿名での通報が可能です。
もしくは、インターネット上で公開されている、様々な犯罪に対して匿名での通報が可能な、匿名通報ダイアルも使用できます。
この場合は、女性に売春の強要をするなど「人身取引事犯等」に該当します。
匿名で通報した場合には警察は動くか
実際に匿名で通報をした元在籍嬢は、通報後にお店へ内定捜査が入り、摘発された体験をしています。
また、実際に通報してから内偵捜査が入るまでは、4か月ほどかかったので、できる限り早めの通報が効果的と言えます。
また、通報する際には具体的な違法行為やお店のスタッフの人数、営業時間など詳細な内容を通報できるようにしましょう。
対面や電話での通報の場合には、通報内容を箇条書きにしてまとめておくなどしておくと、スムーズな通報を行う事ができます。
摘発後の違法風俗店はどうなるか
通報の内容を元に、調査後に警察からのガサ入れが行われます。
そして違法風俗店として摘発されたお店は営業停止処分となります。
また、お店で働いていた店長やスタッフなども逮捕の対象となります。
また、お店自体はなくなりますが、オーナーが逃げた場合には数週間後には店長と店名が変わってまた営業を再開する可能性もあります。
在籍嬢は刑罰の対象となるのか
違法な風俗店で働いていた場合には、通報した在籍嬢自身も刑罰の対象となるリスクがあります。
その為、通報を行う事によって自分が逮捕されるリスクを背負ってまで、通報をしたくないと思っている女性も多いです。
できる限り、自分への配慮が欲しい場合には、「違法風俗店で売春を強要された被害者」という名目で、所轄の警察署の女性相談窓口に駆け込みで相談をすると良いとの弁護士の意見があります。
そうすれば、被害者として最大限配慮してもらえる他、違法風俗店の摘発も可能です。
自分が捕まるかもしれないリスクを恐れず、働いているお店が違法行為を行っている場合には、勇気をもって通報をしましょう。
また、既に違法風俗店を辞めていて、お店からまた働くようにしつこい連絡が来ている場合でも、「以前いたお店が違法風俗店で、再度売春の強要をされている」という名目での通報も可能です。
営業許可を持っていても通報は有効
違法な風俗店を通報する場合、営業許可を持っている時には言い逃れなどをされて、逃げられてしまい、通報しても効果はあるのか疑問に思う人もいるかもしれません。
例えば、デリヘルとしての営業を行っていて、風俗営業の許可も貰っていた上で、売春行為を強要していた、18歳未満を働かせていたなどの場合はどうなるでしょうか。
デリヘルとしての営業を行っていて、お客さんとの本番を強要する、いわゆる「援デリ」も、相当悪質な為処分対象となります。
営業許可の有無に限らず、通報は有効ですので、違法風俗店に対してはためらわずに通報を行いましょう。
違法風俗店で働かないようにする
元々正規の営業を行っている風俗店で働く事が、自分が違法な風俗店に巻き込まれない上でも重要となります。
風俗店の求人を探す時には、日本人の経営者のお店を選ぶ事、お店のホームページなどに風俗営業許可取得済みである事が明示されているなどを確認しましょう。
そして、体験入店を行えば、実際にそのお店に本入店する前にどんなサービスや営業を行っているお店なのかを確認する事ができますので、体験入店を利用して、違法行為のないお店である事を確認した上で、本入店をしましょう。
まとめ
違法風俗店を通報する際には、匿名でも可能という事が分かりました。
また、自分が通報を行う事によって、在籍嬢の場合は自分も刑罰対象となるリスクもありますが、売春行為の強要の被害者の立場として、女性相談窓口からの通報も可能という事も分かりました。
そして、違法風俗店で働かない事が一番大切です。
優良店のみ登録している風俗求人サイトを活用する、体験入店を利用して、自分が納得したお店で働くなどして、正規の営業を行っている風俗店で働くようにしましょう。
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